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| 第32期・第5回例会は、経済、数量政策の第一人者である、高橋洋一先生をお呼びすることができました。2024年の激動する国際政治、そして日本経済や政治はどうなるのかをお話いただきます。 |
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国内では岸田政権が矢継ぎ早に進める政策が迷走し、自民の支持率も最低となりました。また、海外に目を転じると、国際情勢はウクライナや台湾情勢に加え、中東ではイスラエルとハマスの紛争が勃発。
高橋洋一氏は、『政治日程だけでも、今年2月はインドネシア大統領選、3月にロシア大統領選、 4月〜5月インド総選挙、6月6〜9日に欧州議会選、 11月アメリカ大統領選挙と、主要国で政治図式がガラッと変わる可能性が高い。重要国際会議は、6月13〜15日 G7首脳会議（イタリア）、11月18〜19日 G20サミット（ブラジル・リオデジャネイロ）とある。そして、岸田政権は支持率低下で完全にレームダック化しているので、2024年は日本でも総選挙になる可能性がある。』
『アメリカ大統領選でもしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、アメリカ優先主義を極め、NATO離脱という選択肢もゼロではない。ウクライナは欧州問題として手を引き、台湾もアジア問題として関与しない可能性がある。その場合、日本はかなり苦しい。「自由で開かれた」という民主主義をアジアで守るのは日本だが、その責務が果てしなく大きくなるためだ。』
『今年1月13日に投票があった台湾の総統選挙。結果として、台湾は、中国からのプロパガンダに屈せず頼氏を選んだこととなった。台湾の民主主義は上手く機能しており、今回は、民進党3連勝、国民党3連敗となった初めてのケースだ。中国による、台湾統一に向けた挑発は高まっている。だが、行動に大きな変化に直結する可能性は、当分の間出てこない。日本の尖閣諸島・南西諸島に対しても、台湾統一では戦略上の要衝なので、日に日に侵略度はセラミスライスのように一枚一枚と増していくだろう。』
『「この国は借金漬け」は、相も変わらずマスコミの「印象操作」だ。日本では、国債に「６０年償還ルール」があり、毎年国債残高の６０分の１を一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）へ繰り入れを行うことが債務償還費として規定されている。これは他の先進国では存在しない制度。日本の予算は歳出が債務償還費分、歳入はその同額の国債が、先進国からみれば余分に計上されている。これは当年度に限れば「埋蔵金」だ。』以上、（現代ビジネス）より
経営者やビジネスリーダーにも大きな気付きがあるはずです。是非、今回も多くの会員の皆様、そして、社員やご家族、ご友人もお連れ下さい。必ずや、経営や生き方の素晴らしいヒントが得られると思います。
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| 【日 時】 |
2024年2月23日（金）
講演会 17：00〜１8：30
懇親会 18：30〜20：00 |
| 【場 所】 |
みしまプラザホテル
三島市本町14-31 電話 （055）972-2121 |
| 【講 師】 |
嘉悦大学ビジネス創造学部 教授 高橋洋一 氏 |
| 【演 題】 |
2024年、どうなる日本経済と政治
〜〜激動の世界と日本〜〜 |
【講師略歴】
1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年『さらば財務省！』（講談社）で第１７回山本七平賞を受賞。著書は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』（KADOKAWA）、『なぜこの国ではおかしな議論がまがり通るのか』（KADOKAWA）、『「消費増税」は嘘ばかり』（PHP新書）『日本の「老後」の正体』（幻冬舎）『ド文系大国日本の盲点』（三交社）他多数。 |
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